- ■建設業の確定申告コラム ◆建設業の「経営事項審査の点数アップ対策」とは？
経営事項審査（以下「経審」）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設会社が、必ず受けなければならない審査です。その審査項目は（1）経営規模、（2）経営状況、（3）技術力、（4）その他の審査項目「社会性等」といった統一基準になります。
そして、受注できる工事金額にもかかわるのが「経審」なのです。
経審の点数を上げるためには、どうすればよいのでしょうか。いろいろな評価項目がある中で大きいウエートを占めるものとして次があります。
★完成工事高（工事種類別年間平均完成工事高 ）
これは一言で言えば工事実績ということになります★一式工事について
中小下請会社は建築一式や土木一式工事はなかなか受注実績がないものです。
また一方で土木一式工事、建築一式工事の点数を上げたいという希望があるかと思います。
この場合、特定の専門工事を一式工事に振り替えることが可能です。★自己資本額・平均利益額
自己資本額・・・これは財務諸表上の「純資産合計」で評価されます。
平均利益額・・・これは「営業利益」と「減価償却実施額」を加えた金額になります・技術職員、元請完工事高
この2つで総点数の50％を占めます。そして、この2項目の点数アップに一番関係するのは
「完成工事高、元請完成工事高を上げる」
「上級の技術資格者数を増やす」
の2点です。では、要素を一つずつ見ていきましょう。
まずは「完成工事高、元請完成工事高を上げる」についてです。
★完成工事高
これは元請としてのマネジメント能力がどれくらいあるのかはかるものです。
元請の完成工事高が高ければ高いほど点数はあがります。
公共工事については一定規模の工事はCORINSの登録をしなければなりません。
登録忘れは経営事項審査にも影響しますのでご注意下さい。「工事をたくさん行っている会社が有利になる」と考えればわかりやすいと思います。
ただ、これらの工事高は数年での平均値となります。
よって、計画的、戦略的な受注活動が必要になってきます。
仕事をやみくもに受注するよりも、経審を見据えて活動するほうが点数は上がります。
工事の利益率や元請け比率なども関係します。★「上級の技術資格者数を増やす」についてです。
これは、審査対象となる業種ごとに定められた資格について、
上級資格を持った社員が何人いるかの評価です。建設業種類別技術職員数
技術職員の数が多いほど点数が上がります。
また、2級より1級（監理技術者講習受講が必要）さらに基幹技能講習の受講があれば高い点数を獲得できます。これには経審を見据えた人材採用、人材育成の制度の創設が必須といえます。
まずは現社員への資格取得助成制度を検討になってみてはいかがでしょうか。経審の点数アップは、その場しのぎの対策では困難です。
「無理せず続く仕組み」として対策することをお勧めします。■その他の審査項目
★雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入する。
☆建設業退職金共済制度、退職一時金制度若しくは企業年金制度に加入する。
★法定外労働災害補償制度に加入する。
☆防災協定を締結する。
★建設関連法令を順守する。
☆公認会計士・税理士・建設業経理事務士などの有資格者を採用する。
★建設機械を所有及びリースにて保有する。
☆ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の登録をする。■点数アップのポイント
社会性（その他の審査項目）が狙い目 です。
中小企業においてはなんといっても社会性の項目で実践できそうなものは実践することです。
点数も多いものでは15点加点されるものもあります。
この実践にあたっては、実践する制度の内容をしっかり理解したうえて行う必要があります。特に、建退共については制度に加入しているものの、証紙の受け払い簿などを整備していないために履行証明願いが出ずに加点できない事態も発生する可能性があります。
この場合、結果通知書に建退共の加入の有にならないだけでなく、入札の発注機関が通知書をみて加入の有無を判断するため、建退共に加入していないと工事が受注できない可能性があります。
完成工事高について
工事の適正な振り分けが大前提になります。
つまり建設業法上の工事分類を理解したうえで工事資料を参照しながら的確に業種ごとに完成工事高を算出する必要があります。
その上で一式工事に振替を行う場合には、発注機関に確認の上行うようにしてください。当社では代表者宮崎が行政書士事務所も開業していますので、
一般建設業許可はもちろん、特定建設業許可や行政文書開示請求をしての許可取得、事業年度終了届、建設業変更届（経営業務管理責任者・専任技術者・役員・その他）、経営状況分析申請（電子申請）、総合評定値（P）シミュレーション・経営状況分析レーダーチャート、経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請、経営事項審査評点アップ対策、建設工事等入札参加資格申請（電子申請）などに精通し、豊富な実績と経験があります。
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お気軽にご相談下さい。
- 小さな会社でも対応していますか？
もちろんです。
当事務所は決算・会社設立を専門に扱っておりますので、ご利用頂いている関与先も起業間もない方が多くいらっしゃいます。
どのような会社もはじめは少人数からのスタートです。当事務所ではどのような規模の会社様でもご満足頂けるように、常にサービスの品質向上に努めております。
- すぐに会社設立手続きを始めた場合、いつぐらいから事業を開始できますか？
すでに、会社の実印や印鑑証明書をご用意されている場合は最短で2,3日程度で登記を行うことが可能です。
登記後は事業を開始できますが、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書を取得できるのは登記後2日～1週間ぐらいですので、口座開設や実印を押印する契約などはそれからとなります。
- 会社設立費用とはどのような金額になりますか？
会社の設立費用は大きく分けて、最低限かかる実費費用と専門家への手数料になります。
この最低限かかる実費費用が株式会社の場合がエコノミーコース約20万円、合同会社の場合が約6万円となっております。他にもフルサポートコースもご用意しています。
弊社の場合、会社設立応援パックのご契約であれば会社設立の手数料は頂戴しておりませんので、
上記実費部分がそのまま会社設立費用になります。
- 個人事業のままか、会社を設立するか迷っていますがそのような相談も可能ですか？
はい、会社設立を迷われている段階からのご相談もお受けしております。場合によっては法人化をせずに、
そのまま個人事業を継続された方がメリットが多いという方もおられますので、そのような方には法人化をお勧めしないこともあります。
ですので、少しでも会社設立を迷われている方はお気軽にご相談ください。
- 税務調査の立会いはしてもらえますか？
はい、行っております。
<税務調査の立会いとは>
税務・会計の専門家である税理士が、調査現場に立ち会い、お客様の代わりに会計・税務処理の内容説明をしたり、根拠資料を収集して回答する業務を指します。当事務所では、税理士が税務調査の立会いに対応いたします。税務調査では、調査官が経理担当者等から取引の詳細をヒアリングしたり、一定期間の帳簿書類を精査しながら税務処理の指摘事項を探していきます。
税務調査の結果(追徴課税される税額)は立会いをする税理士により大きく異なりますが、当事務所は当然ながら納税者の味方であり、納得のできない指摘事項に対してはお客様とともに徹底的に戦います。
弊社の場合、会社設立応援パックのご契約であれば会社設立の手数料は頂戴しておりませんので、上記実費部分がそのまま会社設立費用になります。
- 顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか？
お客様の状況とご希望によります。
創業したばかりで経理処理その他不安材料が多い場合は、毎月でも毎週でも訪問いたします。
事業などが安定してからは、数ヶ月に一回だけ訪問するというように、対応させて頂きます。
- 毎月お会いすることはできますか？
お客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。
そのため、特にお付き合いを頂いた一年目などは毎月以上にお会いすることもございます。
訪問回数と料金の関係もございますので一度ご相談下さい。
- わからないことが急に起きたときに、どのような対応をしてもらえますか？
お電話でもメールでも結構ですのでご連絡を頂ければと思います。 メール、電話もしくは訪問をして対応させて頂きます。
- 平日の夜や土日は対応してもらえますか？
大丈夫です。
お客様の都合を優先させて頂きますので是非お気軽にご相談下さい。
- 税理士を選ぶポイントはありますか？
何を重要視するかによって選ぶポイントは変わってきます。
事務所が近いところにあるほうがよいのか、入力だけしてもらいできるだけ料金を抑えたいのか、経営上の相談にも乗ってほしいのか、人によって様々だと思います。それによって合った税理士を選ぶことが重要です。
